街の法律家

医療法人は、事業報告書等を作成し※₁、毎会計年度終了後3か月以内に都道府県知事に届け出ることが義務付けられています※₂。
【❖税務署に提出する書類（決算書）ではありません】
届出書の様式について、本年3月31日に厚生労働省から各都道府県医政局・地方厚生局宛に通知が発出されています※₃。
様式が定められ、医療法人の運営状況に応じて届け出る様式の指定がなされています。

東京都においては、保健医療局のサイトにて様式選択のためのフローチャートが掲載されており、様式の確認ができるようになっております。
届出はWAM NET上のシステムからオンラインで届け出ることも可能ですので併せてご確認ください。

なお、本件は、医療法人様に届出が義務付けられており、届出義務の不履行に対しては過料の定めがあります※₄。
届出は、記載事項に不備がなく、必要な書類が添付されており、形式上の要件を満たしていれば、届出先に到達したときに義務が履行されたものとされます。

本届出は、ご本人が作成・届出をする場合を除き、行政書士でない者が行うことは法律で禁じられています。
詳細につきましては、関係法令の知識がある行政書士にご相談ください。