行政書士が取り扱うことのできない業務は法律で規定されています。
この業務を行った場合、当該行政書士は罪に問われることになりますし、何より、権限のない行政書士が行った手続自体に影響し、御依頼者様の利益を損ねることも考えられます。
ご相談を伺う中で、御相談者様の必要としている法務サービスがそれに該当することがございます。その場合は、信頼できる弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士その他の専門家を責任を持ってご紹介させていただきます。

〈取扱うことのできないサービス例〉
・法律相談
・当事者間に紛争性のある業務
・登記
・税務署の手続
・年金、健康保険に関する手続