医療を支える行政書士

医療法人の登記事項は、定款の解散規程の有無によって異なります。
東京都のモデル定款には解散事由に関する規程がありますので、設立時に変更を加えていない場合、登記事項は以下の項目になります。

• 名称
• 主たる事務所
• 目的等
• 役員に関する事項
• 資産総額
• 解散事由

医療法人は、下記の場合に、法務局にて登記申請をしなければなりません※₁。

• 資産総額の変更
• 理事長の変更
• 主たる事務所の変更
• 従たる事務所の新設
• 目的等の変更
• 法人名称の変更
• 解散、合併・分割及び清算に関する事項

登記事項届出

登記した事項は、遅滞なく都道府県知事に届出る必要があります※₂。

医療法人は、毎事業年度終了後３か月以内に資産総額を登記しなければなりません※₃。
つまり、登記変更届は少なくとも毎年１回行うこととなります。

これらの登記及び登記変更届を怠った場合、若しくは虚偽の登記・届出をした場合、２０万円以下の過料が科されます※₄。